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仙台弁護士協同組合について

ご挨拶

仙台弁護士協同組合理事長 鹿又 喜治

 仙台弁護士協同組合は、平成27年11月をもって43年目を迎えることになりました。これも、ひとえに、創立当初から当協同組合の発展にご尽力いただいた皆様からのご厚誼の賜物と厚く御礼申し上げます。
 当組合の最大の特色は、設立以来、仙台弁護士会の全会員弁護士が組合員となっていることであり、現在、日本全国各地で設立されている多数の弁護士協同組合のなかでも極めて数少ない協同組合となっています。当組合は、文字どおり仙台弁護士会と表裏一体の関係にあり、また、そうした強固な基盤に支えられて、今日まで広く事業活動を行なってまいりました。
 平成23年の東日本大震災後は、印紙・切手販売、謄写事業等の売上が減少するなどして、厳しい事業運営を余儀なくされていましたが、ようやく持ち直して現在に至っております。
 これまで、当組合の取り組んでいる各種事業や特約店の内容等につきましては、「仙台弁護士協同組合利用の手引き」を作成して関係各位に配布して参りましたが、さらに利用しやすい協同組合を目指して、平成28年2月にこの手引きを一新いたしました。
 当組合では、平成24年にホームページを開設しておりますので、「仙台弁護士協同組合利用の手引き」と合わせてこのホームページをご活用いただき、当組合の事業運営に尚一層のご協力をお願いいたします。
 最後になりますが、組合員各位並びにご家族の皆様方の益々のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

仙台弁護士協同組合について

1 当組合の沿革並びに事業の概要

仙台弁護士協同組合は、仙台弁護士会の会員弁護士が組合員となり、「組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行ない、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上をはかること」を目的として、昭和47年11月、中小企業等協同組合法に基づき設立登記された協同組合です。

設立当初の組合員数は99名、出資総額は694万円でしたが、10年後の昭和57年には組合員数は140名、出資総額は1148万円となり、約40年を経た平成24年9月30日現在では組合員数は394名(法人含む)、出資総額は4229万円と順調に増加してきています。また、資産総額につきましても、組合員数の増加等に応じて増加し、平成24年3月31日現在の純資産は約5929万円に達しています。

当組合の最大の特色は、設立以来、仙台弁護士会の全会員弁護士が組合員となっていることであり、現在、日本全国各地で設立されている47の弁護士協同組合のなかでも極めて数少ない協同組合です。当組合は、文字通り仙台弁護士会と表裏一体の関係にあり、また、そうした強固な基盤に支えられて、今日まで広く事業活動を行ってきています。

当組合の行っている主な事業活動は、(1)物品購販売事業、(2)謄写事業、(3)融資事業、(4)教育情報・福利厚生事業、(5)共済その他の事業となっていますが、特約店制度及びこれらの事業活動の内容は、以下のとおりとなっています。

2 特約店制度

当組合では、広く特約店制度を設け、組合員が、割引価格で物品の購入やサービスが受けられるよう実施してきており、特約店の範囲も文房具から書籍、食品販売、家具、メガネ、貴金属、呉服、レンタカー、旅行会社等々多種多様であり、現在、特約店ないし提携業者の数は47社以上にのぼっています。設立当初からするとかなり契約件数が増加しており、常時、新しい特約店の開拓を検討している状況です。

なお、特約店の割引内容等についてはこのホームページで知ることができますので、ご活用下さいますようお願いします。

3 物品購販売事業、図書斡旋事業、謄写事業

当組合では、組合員の弁護士活動等に寄与するため、印紙・切手類や事務用品の販売事業を行っていますが、印紙・切手類の取扱高は年間1億5千万円余に達している状況となっています。

また、当組合では、各出版社等と提携し、組合員に対し、割引価格での図書斡旋を行っているほか、宮城県内各地の裁判所及び検察庁等にコピー機を設置し、組合員らによる訴訟記録の謄写等に便宜をはかり、組合員の弁護士活動に大きく寄与しているところです。

当組合としては、引き続き、購販売物品の多様化並びに低額化をはかりながら組合員へのサービス向上に努めていく考えです。

4 融資事業

当組合では、組合員の事業資金等の資金需要に応じるため、各金融機関との提携により、組合を通じた転貸融資の事業を行っているほか、組合員の小口の資金需要に対応するため、当組合独自の資金をもとに100万円を限度とする原則無担保・無保証による小口融資制度を設け、組合員各位の利用に供しています。

当組合としては、今後とも提携金融機関と協議し、より簡便でかつ有利な条件での借入等ができるよう、努めていく所存です。

5 教育情報・福利厚生事業

当組合では、組合員に対する教育情報の提供として、毎年、組合員の各事務所に弁護士日誌を備え付けているほか、当組合に判例集等の図書を多数備え置き、組合員に対し広く情報を提供しているところです。

また、当組合は、組合員に対する福利厚生事業として組合員の健康診断を実施しているほか、組合員並びにその家族との交流及び慰安等のため定期総会終了後には家族を含めた懇親会を実施しています。

6 共済その他の事業

当組合では組合員に対する共済事業として、各種の損害保険並びに生命保険につき団体割引等による斡旋を行っているほか、小規模企業共済制度の事務取り扱い等の業務を行っています。

また、当組合では、組合の事業活動を広く組合員並びにその家族に理解してもらうため、前述のような福利厚生事業を行っているほか、組合利用の手引きを随時発行し、また、今般はホームページを開設し、新規特約店の情報等を知らせるなど広報活動にも力を入れています。

また、当組合は、全国弁護士協同組合連合会(全弁協)に加入し、全弁協の行っている出版事業や物品販売事業、特約店制度とも連携をたもちながら、全国規模での広範囲な活動をしています。

7 当組合の将来の事業活動

当組合は、これまで仙台弁護士会の全会員弁護士が組合員となっているという当組合の特徴を生かしながら、組合創立の目的を達成すべく広く事業活動を行ってきました。

今後は、一層広報活動の充実に努め、組合員の多様なニーズを吸収するとともに、これに応えるべく多様かつ有意義な事業活動を展開していく所存です。