1. 謄写事業

請負委託による謄写

当協同組合では、裁判所及び検察庁における各種記録の謄写を行っております。
※2023年10月より、石巻・古川支部管内の謄写事業を開始しました！

～ご依頼にあたり～

関係機関の担当部署に記録の謄写ができる状態であることを確認してから、委任状（裁判所用・検察庁用）を当協同組合まで送付してください。

1. 裁判所用
   委任状（Excel形式）
2. 裁判所用
   委任状（PDF形式）
3. 検察庁用
   委任状（Excel形式）
4. 検察庁用
   委任状（PDF形式）

		組合員	東北	左記以外
裁判所	白黒コピー	40円／1枚	50円／1枚	60円／1枚
	カラーコピー	50円／1枚	60円／1枚	70円／1枚
検察庁	白黒コピー	40円／1枚	50円／1枚	60円／1枚
	カラーコピー	80円／1枚	90円／1枚	100円／1枚
基本謄写料（仙台）		1,100円		3,300円
基本謄写料（石巻・古川）		11,000円
電子記録の複製 （CD、DVD等）		3,000円／1種類 （枚数は問わない）

～記録のお引渡しについて～

委任状が当協同組合に届いてから、通常１～２週間後のお引渡しとなります。

～請求について～

記録の送付とともに請求書を同封します。なお、記録の送付につきましては、レターパックもしくは宅急便を利用します。また、送料は依頼者側の負担となります。

各自（セルフ）による謄写について

組合員及び一般の方のコピー利用の便宜を図るため、裁判所及び検察庁にコピー機を設置しており、安価で利用できます。当協同組合の組合員以外の方が、検察庁でコピー機を利用する際は、お手数ですが、当協同組合事務局までご連絡ください。

裁判所	白黒コピー 20円／1枚　カラーコピー 30円／1枚
検察庁	組合員	白黒コピー 20円／1枚　カラーコピー 60円／1枚
	上記以外	白黒コピー 30円／1枚　カラーコピー 70円／1枚

2. 物品購販売事業

（1） 購買事業
当協同組合では、物品購販売事業として以下のような商品を取扱っております。事務用品、図書は格安となっておりますのでご利用下さい。

1. 事務用品

2024年1月4日改定

品　名	種　類			価　格
封筒（100枚）	角形 1号	B4サイズ	定型外	1,870円
	角形 2号	A4サイズ（ちょっと大きめ）	〃	1,530円
	角形 20号	A4サイズ	〃	1,440円
	角形 3号	B5サイズ（ちょっと大きめ）	〃	900円
	角形 4号	B5サイズ	〃	880円
	長形 2号	B5縦2つ折り	〃	600円
	長形 3号	A4横3つ折り	定型	650円
	長形 40号(50g)	A4横4つ折り	〃	260円
	長形 40号(70g)	〃	〃	300円
	長形 40号(85g)	〃	〃	360円
	長形 4号(70g)	B5横4つ折り	〃	250円
	長形 4号(85g)	〃	〃	340円
	長形 4号筋入	〃	郵便使用不可	190円
罫紙	両面罫紙	A4横　赤・青		380円
便箋	事務用箋	B5縦		220円
	事務用箋	B5横(要取り寄せ)		220円
ファイル	訴訟ファイル	A4（ビニールファイルポケット付）		770円
	紙ファイル	A4	赤・青・緑・黄・グレー	80円
事件袋	YBB	A4横（マチ44）	マジックテープ1ケ	260円
	ZBB	A4横（マチ60）	マジックテープ1ケ	260円
	YB60	A4縦（マチ44）	マジックテープ2ケ	380円
	ZB60	A4縦（マチ60）	マジックテープ2ケ	380円
事件簿表紙	民事	A4（2枚1組）		90円
	刑事	〃		90円
請求書・領収証	弁護士用	50組（カーボン付）　※インボイス制度対応		780円
請求書・領収証	〃	50組（カーボン付）　※　　　〃　　　非対応		670円
預り証（金銭）	〃	50組（カーボン付）		670円
職務上請求書	戸籍謄本・住民票写し請求書		50枚綴り	360円

※名刺印刷、封筒印刷も承ります。

2. 図書斡旋

当協同組合を通じて、以下の出版社の図書を購入いただきますと10パーセントの組合員割引があります。
なお、展示図書についても割引販売しております
下記出版社以外の図書についても、お気軽にご相談ください。

新日本法規出版 第一法規出版 清文社 金融財政事情研究会 大蔵財務協会

日本加除出版 労働調査会 経済法令研究会 東京法令出版 他

ぎょうせい 民事法研究会 創耕舎 三協法規出版

3. 融資事業内

弁護士協同組合では、組合員の先生方の福利厚生、事業資金など諸々の資金需要に応じ、融資制度をご用意しておりますので、お気軽にご利用下さい。

1. 小口融資制度
2. 大口融資制度
3. 簡易融資制度

4. 福利事業

1. 健康診断
   毎年組合員の健康診断にかかる費用につきまして補助を実施しています。
2. 訟廷日誌の備付
   各弁護士へ業務便覧1冊を備え付けています。
3. ドリンクサービス
   自動販売機の設置をしています。

5. 共済・その他の事業

• 1. 保険
     弁護士協同組合では、損保、生保各社と各種保険提携事業を実施し、取扱保険料の金額に応じて集金手数料をいただき組合の福利厚生事業の一原資とし、また組合員には、個人で保険契約されるよりも割安な保険料にて保険契約いただけるというメリットがあります。
     • 東京海上日動火災保険株式会社　仙台中央支社
       指定代理店　ちば保険企画
       所得補償保険その他
     • 株式会社　損害保険ジャパン　仙台北支社
       指定代理店　損保ジャパン日本興亜保険サービス㈱　仙台支店
       弁護士賠償責任保険　所得補償保険　団体長期障害所得補償保険　他
     • 朝日生命保険相互会社　仙台支店　仙台営業所
       生命保険
     • アメリカンファミリー生命保険会社
       取扱代理店　(株)トータル保険サービス仙台支社
       がん保険
  2. 小規模企業共済制度
     1. 「小規模企業共済制度」は小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した、いわば国のつくった「事業主の退職金制度」です。小規模企業の事業主あるいは会社等の役員が事業を廃止した場合、役員を退職した場合等、第一線を退いたときの生活の安定あるいは事業の再建をはかるために、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を拠出して行われる共済制度で、小規模企業者の福祉増進と小規模企業の復興に寄与することを目的にしています。当組合は、中小企業団体から業務委託を受けている宮城県中小企業団体中央会と昭和63年４復託契約を結び、この事業を開始しました。
     2. 弁護士たる組合員が加入して掛け金を払い込み、弁護士業務をやめたとき一定の年限を経過していれば、退職金の代わりに共済金等を受取る制度です。一時金払い方式の他、分割支給制度が行なわれています。年間払込掛金額840,000円に達するまで所得控除されます。掛金月額最高額限度は7万円です。
     3. 制度の特色は次の4点です。
        (1) 掛金は、所得控除の対象となります。
        (2) 共済金は、退職所得として取扱われます。
        (3) 共済金等の額は、法律によって定められており安全確実です。
        (4) 一定の資格を有する方は、貸付制度を利用できます。
  3. 全弁協提携事業
     弁護士専用クレジットカードや全国特産品のご案内をしております。
  4. チケット斡旋
     コンサート、舞台、ミュージカルなどのチケットを斡旋しています。

6. 出版事業

仙台弁護士会と協力して出版した冊子や仙台弁護士会が出版した冊子を取り扱っております。
現在は「破産申立マニュアル」「個人再生手続実務マニュアル」を販売しています。